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まず自動車保険を2つに大別します。

一つは車の所有者ならだれでも、法律によって加入を強制されている、略して「自賠責保険」といわれる自動車損害賠償責任保険と、二つ目に一般に「任意保険」といわれている自賠責保険に追加してのせる自由設定の2つの保険があります。

自賠責保険は、交通事故でも人身にかかわる損害が発生した場合だけに限られ、他人の車や物への損害は対象になりません。

ですから、他人の車により事故を起こされた場合などでは、相手方の自賠責保険から治療費が支払われることになります。

それに対して任意保険は、対人賠償について自賠責保険で損害をカバーできない場合にその不足分を補うものです。

賠償額が高額になった、あるいは事故を起こした自分自身ケガの治療費、相手の車の修理費、あるいは自分の車の修理費やガードレールを壊した車両や対物、搭乗者などに関する損害も対象としています。

したがって、現在の社会実態からみると、とくに人身事故については3億を超える高額賠償が出るケースもありますので、任意への加入が必要であると考えます。

自賠責保険は人身事故のみを補償の対象とするため、「自損事故やモノ」に対しては一切補償がなされないのが特徴ですが、保険の性質上、一般的に「他人」と認められない家族や親族であっても、自損事故による同乗者として死傷を負った場合には保険金が支払われることもあります。
つまり自賠責保険は事故を起こした者が被害者に対し『相手に最低限の保証ができる』ことを目的として作られています。

ですから、金額はある範囲内に限定される代わりに、本人以外には適応されやすく、加えて過失割合による減額も任意保険ほど大きくありません。

自賠責保険には支払限度額が定められていますが、その限度額は

となっており、被害者が複数存在する場合には限度額を最高として人数分支払われる仕組みになっています。

つまり、被害者が複数いたとしても、それぞれに限度額が適応されます。

慰謝料とは、交通事故であなたが負った精神的な苦痛に当てられる金銭の事で治療費や車の修理費とは別のものです。
精神的な苦痛に金額はつけにくいですよね。
ですから、本来はあなたの思うままの金額でいいというものなのです。

ところが、思うままの金額でいいと言っても請求する事とその額が認められる事は別です。
例えば軽度なケガに対して、「慰謝料1000万円よこせ！」と請求したところでそれが認められるケースはまずないでしょう。

実際には、当然そういった主張では折り合いがつかないので、損害保険会社や弁護士会が交通事故の慰謝料の相場額の算出方法を持っています。

実際には

1:治療費＋2:入院・雑費＋3:交通費（通院費）＋4:休業損害（休業補償）＋5:慰謝料

を足した総合の額を指すこともあります。

交通事故の場合、慰謝料を単独で算定するのではなく、慰謝料を含めた損害賠償額全体を算定していく作業になります。
実際にはかかった治療費、治療期間やけがの程度によっても違いが出ます。

しかし大体の平均の値と言うべき相場の額というものは存在します。
純粋な慰謝料額の場合、保険業界が定める相場基準と弁護士業界が定める計算方法に差があります。
通常、加害者側の保険会社が提示する慰謝料の金額は、自賠責保険基準や任意保険基準で計算してきた金額ということになります。

それとは別に弁護士業界が定める計算方法が存在します。
これは自賠責保険基準や任保険基準より高い金額になっており、異なる基準が存在することが交通事故の紛争をややこしくしている原因となっています。

どちらも事故の和解をする上での解決金という意味合いがありますが、示談金とは、事故の和解のために、当事者間で自由に決めて支払うお金の事であり、交通事故の慰謝料とは、法律に基づいて請求される「精神的苦痛を慰謝する為の金銭」の事となります。

軽微な事故などでは示談で済ます事も多くみられ、その場合の示談金は、とくに法的な金額の相場や計算方法に基づかなくても当事者双方で納得すれば問題ないものです。

それに対し 慰謝料はその額を決定する際には少なからず法的な相場に左右されるものとなります。
もちろん、自分の意思に基づき自由に金額を決定する事は不可能ではありませんが、交通事故の場合、慰謝料の相場や特定の計算方法があり、ほとんどの場合、それ以上の金額で決められることはまれです。

交通事故の過失割合（こうつうじこのかしつわりあい）とは、簡単に言うと交通事故における当事者同士の過失（不注意）の度合いを割合で表したものです。

通常、車両等の交通を原因とした人の死傷または物の損壊（交通事故）が発生した場合には、 「故意または過失によって他人の権利・利益を侵害したもの」として、損害賠償義務を負うことになります。

民法（第709条）また、自動車損害賠償保障法の規定より、

自動車（原動機付自転車を含む）の運行供用者（名義人）は、
自動車等の運行により他人を死傷させた場合は、その損害を賠償する義務を負う

とされます。

いわゆる100対0で一方的に相手が悪いと認められるケースばかりではありません。
たとえば信号が赤だったなど、交通事故が発生したとき、被害者にも事故の原因（過失）がある場合、加害者だけに損害額を100％負担させることは適正とは言えません。
この場合過失相殺（かしつそうさい）によって、被害者の過失に相応する分を100％の金額より減額することになります。

例えば加害者の過失が80%程度、被害者の過失が20％程度で過失割合8：2のケースの場合、被害者に生じた損害の額が1000万であるとすれば、加害者はこの場合800万円の賠償をおこなうということです。

こういった過失割合の割合は裁判所の判例として実務上も確立しているもので、特に互いの車両の種類や事故の状況により過失割合が具体的な数字として出されています。

日本では過失割合を交通弱者や特に足の遅い歩行者に有利になる傾向があります。

たとえば歩行者の急な飛び出しや赤信号の無視などの明確な交通違反があった場合でも、自動車の運転者が一方的に過失を問われるケースが多くなっています。
この理由としては、運転者は常に「かもしれない運転」を心がけなければならないという考え方からきています。
また同じように「自動車同士」「自動車とバイク」などでも、大きい車両を運転する側が過失責任を問われることが多くなります。

ただし、交通弱者の保護といっても、誰にでも注意義務があることに変わりはありません。
過失は歩行者や自転車にも問われ、場合によっては交通弱者の過失割合が上回るケースもあります。

交通事故における主な過失割合における加算・減算要素を抜粋しています。

前述のとおり自動車損害賠償責任保険（自賠責）は、人身事故によって生じた事故の保険のみの取扱いであり、物損事故は取扱われません。

また、被害者保護の考え方が根底にあるため、被害者に多少の過失があったとしても重過失と認められない限りは過失相殺が行われることはありません。

人身事故で自賠責保険の限度額を超えた場合、または物損事故の場合、加害者の加入している任意保険からの補償となります。

任意保険の場合は、過失割合に応じて過失相殺が行われることとなります。

もし、被害者の過失割合が0と認定された場合には、被害者が加入する保険会社は支払い義務がないので原則としてこの案件に関与することはできません。

ですから、保険会社でなく弁護士を雇う必要があり、弁護費用特約などが必要となります。

残念ながら交通事故によるケガは100％完治するものばかりではありません。
ケガをされた何％の方に痛みが残る、あるいは機能の障害が残ることがあります。

その場合、今までの治療費や慰謝料とは別に後遺障害の認定を受け、後遺障害の損害賠償請求をすることになります。

一般的に賠償額は

とで決まります。

後遺症とは、交通事故により傷害をうけ、傷の治療が終わっても、傷害が残存する（のこる）ものをいいます。
交通事故で後遺症認定される代表的なものにむち打ち症（頸椎捻挫）が有りますし、他には目の障害や手・足指などの切断があげられます。

今までお話ししてきた自賠責保険では、傷害と後遺障害とで保険金を分けています。
よって、損害賠償の請求をする場合は両者を分離して算出することになります。

ひとつは病院で治療が終わって症状が固定するまでの損害、「傷害による損害」、
二つ目が症状が固定した後の損害、「後遺症による損害」となります。

通常、示談交渉は退院後に開始しますが、

その理由は、後遺障害の程度により損害賠償額がさらに高額となる可能性が残っているからです。
（示談終結後は原則、再請求ができないので要注意です。）

むち打ち症ほどやっかいなものも少ないです。
ほとんどの場合、被害者の自覚症状を根拠に診断せざるを得ないからです。

主症状は首・肩の痛みや放散痛、首の可動域の制限などですが、むち打ち症に付随する症状としては、頭痛、肩こり、耳鳴り、しびれ、倦怠感、吐き気など様々な神経症状を伴います。
こういうものは一般に整形外科や専門医でも確定的な診断を下すことが難しいと言われています。

後遺症としてむち打ちが残存している場合には神経症状が残り、治療が長期になりやすいという理由により、以下の特徴があります。